東かがわ市議会 2022-06-22 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月22日
２０３０年までにＣＯ２排出量を４６パーセント削減する目標は、本市にも関連企業への経済的負担をもたらす懸念があります。自動車産業では、電気自動車化が進むと必要な部品数が半分以下になると言われており、そうなれば下請工場の仕事が激減します。二酸化炭素の排出は７割近くが生産部門であり、日本全体では自動車産業で約５５０万人、石油産業で約１００万人、鉄鋼業で約２０万人にも上るそうです。
２０３０年までにＣＯ２排出量を４６パーセント削減する目標は、本市にも関連企業への経済的負担をもたらす懸念があります。自動車産業では、電気自動車化が進むと必要な部品数が半分以下になると言われており、そうなれば下請工場の仕事が激減します。二酸化炭素の排出は７割近くが生産部門であり、日本全体では自動車産業で約５５０万人、石油産業で約１００万人、鉄鋼業で約２０万人にも上るそうです。
ゼロカーボンシティ実現のためには、市民や事業者との情報共有や脱炭素社会に向けた新しいライフスタイルの普及が重要であると存じており、これまで市民とともに進める機運の醸成を図るために、市政出前ふれあいトークにより、学生や児童に対してＣＯ２排出量削減の大切さなどについて、意識を高める機会を創出してきたところでございます。
このような中、国におきまして、今後、製品やサービスのＣＯ２排出量が見える化できる環境整備を進めるなど、身近な生活の中で取り組めるライフスタイルの転換を促進すると伺っております。
そうした中、国におきましては、市民が脱炭素に向けて動き出せるよう、食品のカロリー表示を参考に、今後、製品やサービスのＣＯ２排出量が見える化できる環境整備を進めるなど、身近な生活の中で取り組めるライフスタイルの転換を促進すると伺っております。
まず、ＣＯ２排出量の抑制といたしましては、電気自動車の増車を見越した急速充電設備の設置や森林保護のための県産木材の利用、さらには、新庁舎２階テラスや市役所構内の緑化を計画しております。
実際に、東かがわ市内の市内ＣＯ２排出量の半分が市内の業種を大きく占める製造業からの排出でございます。となると、経済界であったり、各種の事業者、各業界団体との息を合わせていく、正に官民一体となった宣言にしていく必要があると考えております。 また、加えて、東かがわ市に現在その地球温暖化対策実行計画等、まだ計画の策定ができておりません。
環境省によると、住宅からのＣＯ２排出量は、日本全体の16％を占めており、特に居住中のエネルギー消費を減らすことは、ＣＯ２削減を大きく促すと言われています。そのようなことから、省エネ住宅を増やしていくことができれば、ＣＯ２排出量を確実に減少させていくことにつながると考えられますが、課題となるのがコストです。
この量は三豊市の約1,550世帯分の年間ＣＯ２排出量に相当し、大きな削減効果がもたらされます。 次に、バイオマス資源化センターに続く取り組みとして、公共施設から排出される温室効果ガスの排出を抑制する、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業を今年度から新たに実施しております。
地方公共団体の庁舎等からのエネルギー起源ＣＯ２排出量は、国の業務部門からの排出量の10％を占めておりました。庁舎等の低炭素化は、部長の御答弁にもございましたように、新たな温室効果ガスの削減目標の達成に向けての重要な対策と言えると思います。 ＣＯＰ21会議に先立って提出した日本の約束とは、政府の原案では2030年度の総発電電力量の22％から24％を再生可能エネルギーで賄うことが想定されております。
環境部関係では、市役所のＣＯ２排出量が４％アップしたとのことだがどのようなはかり方をするのかという趣旨の質問がありました。施設で使用する灯油や公用車のガソリン等の燃料関係、電力も使用量をもとに計算式によってＣＯ２排出量が出るという趣旨の回答がありました。 段ボールコンポストの普及に一生懸命取り組んでいるが、ＣＯ２削減まで結びつけた話を聞かない。
１、目的と今年度の事業内容についてですが、我が国においては運輸部門のＣＯ２排出量は日本全体の約２割を占め、その運輸部門における自動車からのＣＯ２排出量は約９割を占めています。低炭素社会の推進に向け、ＣＯ２排出量の削減には輸送電化の推進が有効な手段と考えられています。
しかし、ＬＥＤ電球につきましては、まだまだ高価であり、財政上厳しいところもありますが、長寿命で消費電力の少ない、また、ＣＯ２排出量の削減になるとも思われますので、ＬＥＤ化を進めていくことは必要なことであろうと思います。どのような方策を町長としてお持ちになっておりますか、お伺いいたしたいと思います。 また町の施設でのＬＥＤ化を進めるつもりか、それにつきましてもお伺いいたします。
スマートシティープロジェクトは、あらゆる課題に対する明確な回答を提供し、再生可能エネルギーの導入と省エネルギー化の促進によるＣＯ２排出量の削減、生活の質の向上、新ビジネス、新産業の創造及び雇用創出への貢献など、本市の産業振興を推進する上で、ひいてはまちづくりの課題解決に向けて効果的な手法の一つであると存じますが、本市といたしましては先ほど申し上げましたとおり、現在のところ情報収集に努めるにとどめさせていただきたいと
計画の概要を見ますと、市が管理する施設からのＣＯ２排出量を、平成18年度を基準に今年度である平成24年度までに３％削減するとされております。これらを踏まえ、本日は三豊市がきょうまで取り組んでまいりました節電対策についてお聞きいたします。 １、ＣＯ２削減目標とその実態はどうなっておられるのか。
会員が、太陽光発電により削減したＣＯ２排出量をクラブが取りまとめてクレジット化し、大企業等に販売をすると。クラブが得た収入は、出雲市に寄附をされまして、市の新エネルギー施策等に活用するという国内クレジット制度を利用するというものでありました。
住宅用太陽光発電システムについては、環境、エネルギー問題意識の高揚に伴い、導入される家庭が急増しており、新年度におきましても補助金交付などの施策により需要の高まりにこたえてまいりますとともに、市としてＣＯ２排出量の削減に努めてまいります。
計算上、緑化予定の屋上部分に係る空調負荷からのＣＯ２排出量は緑化がない場合は年間約14万9,000キログラム排出されるのに対し、緑化がある場合は年間約12万3,000キログラムの排出と、約２万6,000キログラム低減される見込みとなっております。なお、今回の計画は、塩害にも強く管理のしやすい多肉植物での緑化を考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議員御承知のとおり、平成21年６月からは、家庭のＣＯ２排出量の90％以上を占めている電気、水道等の使用量を４カ月に１度市に報告していただいております。報告世帯数は、平成21年が約430件、平成22年が約400件となっております。各家庭で使用量を記録してもらい、その結果を見ることにより、環境への意識を持っていただいているのではないかと考えております。
そのようなことから、新スタンド等の新築に際しては、基本設計において環境に優しい施設づくりをコンセプトの大きな柱の一つと位置づけし、その具体化の一つとして屋上緑化による空調エネルギーの削減やＣＯ２排出量の削減に率先して取り組むこととしたものであります。 屋上緑化にかかる初期費用といたしましては、緑化面積約1,600平方メートルとして約3,500万円程度と積算いたしております。
ちなみに、レジ袋削減の効果を上げますと、例えば丸亀市民がこれまでのレジ袋の使用枚数を１割削減するだけで原油使用量に換算すると年間５万2,338リットル、ドラム缶に換算すると約260本、ＣＯ２排出量に換算すると約17万5,000キログラムの削減を図ることができます。